当事務所の取扱業務
- 権利者・利用範囲の確認
- 商標出願・関係書類
- ソフトウェア・コンテンツのライセンス契約
- ウェブサイト・アプリ・システム開発契約
- 情報開示前の秘密保持契約
- 画像・音声・文章・データベースの利用
- 権利紛争に関する通知・交渉
- 指定された論点に基づく技術関連書類の確認
判断前に確認すること
知財・技術案件では、権利者、利用許諾の範囲・地域・期間、データやソースコードの返還・移管を明確にします。
対応に向けた整理方法
- 01
実際の用途から始める
文書・データ・システムの受領者、利用場所、支える判断を明確にしてから様式・文言を選びます。
- 02
要件と追跡可能な証拠を確認する
官公署・取引先・社内要件を整理し、出典と確認日を残して規則変更時に更新できるようにします。
- 03
次の担当者が実際に使える形にする
使用版、承認者、保存手順、見直し項目を定め、担当者のないファイルで終わらせません。
ご用意いただく書類
- 実際に使用する文書・システムと提出先の国・機関
- 取引先・官公署からの要件・様式・メール
- 現行案と現在使用中の参照資料
- 担当者・承認者・使用予定日
よくあるご質問
いつ相談すべきですか
文書・データ・システムの受領者、利用場所、支える判断を明確にしてから様式・文言を選びます。
最初に何を送ればよいですか
実際に使用する文書・システムと提出先の国・機関、取引先・官公署からの要件・様式・メール