取扱業務 · 04
税務アドバイザリー
取引やグループ・ストラクチャーの戦略的タックスプランニングに加え、税務調査や税務当局との争訟にも対応します。
当事務所の取扱業務
- 株式・資産譲渡税
- 特定事業税・印紙税
- 源泉徴収税の検討
- 申告・修正申告
- 資料提出依頼への対応
- 課税処分への不服申立て
- 還付・税額控除
- 社内税務書類の整備
判断前に確認すること
税務上の取扱いは契約名だけでなく、実際の取引、会計資料、相手方、収益・費用の時期から判断します。
対応に向けた整理方法
- 01
目的と決裁権限を定める
文書修正の前に、取引目的、承認権限、予算、譲れない条件を特定します。
- 02
義務発生前に条件を確認する
相手方、署名権限、許認可、税務、支払、先行条件を確認し、必要承認より先に契約が進まないようにします。
- 03
問題前に出口を定める
検収、是正、停止、解除、データ返還、紛争処理を実行可能な形で定めます。
ご用意いただく書類
- 契約案・オファー・タームシートの全改訂版
- 最新の会社証明・株主名簿・署名権限資料
- 重要な取引条件を記録したメール・メッセージ
- 承認・支払・引渡し・登記の予定
よくあるご質問
いつ相談すべきですか
文書修正の前に、取引目的、承認権限、予算、譲れない条件を特定します。
最初に何を送ればよいですか
契約案・オファー・タームシートの全改訂版、最新の会社証明・株主名簿・署名権限資料