取扱業務 · 16
データプライバシー・PDPA・サイバーセキュリティ
合意した範囲で、個人情報の管理やガバナンス書類について、業務プロセス・記録の確認から関係書類の整備まで助言します。システムの技術評価を代替するものではありません。
当事務所の取扱業務
- データマップ・収集利用プロセスの確認
- 管理者・取扱者の役割整理
- プライバシーポリシー・通知
- 同意書・権利請求手続
- データ処理事業者との契約
- 第三者への開示・移転
- 保存期間・削除手続
- 合意範囲内の事故対応書類
判断前に確認すること
データ事故では、拡大防止、証拠保全、対象データ・本人の特定を行い、実際の事実から通知義務を速やかに判断します。
対応に向けた整理方法
- 01
実際の用途から始める
文書・データ・システムの受領者、利用場所、支える判断を明確にしてから様式・文言を選びます。
- 02
要件と追跡可能な証拠を確認する
官公署・取引先・社内要件を整理し、出典と確認日を残して規則変更時に更新できるようにします。
- 03
次の担当者が実際に使える形にする
使用版、承認者、保存手順、見直し項目を定め、担当者のないファイルで終わらせません。
ご用意いただく書類
- 実際に使用する文書・システムと提出先の国・機関
- 取引先・官公署からの要件・様式・メール
- 現行案と現在使用中の参照資料
- 担当者・承認者・使用予定日
よくあるご質問
いつ相談すべきですか
文書・データ・システムの受領者、利用場所、支える判断を明確にしてから様式・文言を選びます。
最初に何を送ればよいですか
実際に使用する文書・システムと提出先の国・機関、取引先・官公署からの要件・様式・メール